公益社団法人兵庫県鍼灸マッサージ師会
定 款
第1章 総 則
(名称)
第 1 条
この法人は公益社団法人兵庫県鍼灸マッサージ師会と称する。
(事務所)
第 2 条
この法人は、主たる事務所を兵庫県明石市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第 3 条
この法人は、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧に関する普及啓発及び 知識、技術の向上を図ることにより、兵庫県民の保健衛生及び健康の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧に関する普及啓発事業
(2)はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の知識、技術の向上及び良質 かつ適正な施術の提供に関する事業
(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2
前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。
第3章 社員
(法人の構成員)
第 5 条
この法人に次の社員を置く。
(1)正社員 はり師、きゅう師又はあん摩マッサージ指圧師の免許を有する者でこの法人の目的に賛同して入社したもの
(2)名誉社員 この法人に功績があった者又は学識経験者で理事会において承認を受けたもの
(3)賛助社員 この法人の目的に賛同して入社した者
2
前項の社員のうち正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(社員の資格の取得)
第 6 条
この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第 7 条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び 毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第 8 条
社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつ でも退社することができる。
(除名)
第 9 条
社員が次のいずれかに該当するに至ったときは社員総会の決議によって当該 社員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
(社員の資格喪失)
第10条
前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき
(2)総正社員が同意したとき
(3)当該社員が死亡したとき
第4章 社員総会
(構成)
第11条
社員総会は、すべての正社員をもって構成する。
(権限)
第12条
社員総会は、次の事項について決議する。
(1)社員の除名
(2)理事及び監事の選任及び解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条
社員総会は、定時社員総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2
総正社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第15条
社員総会の議長は、当該社員総会において正社員の中から選出する。
(議決権)
第16条
社員総会における議決権は、正社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条
社員総会の決議は、総正社員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した当該正社員の議決権の過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正社員3分の2以上に当たる多数を持って行う。
(1)社員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第18条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議長及び出席した正社員のうちから、社員総会において選出された2名が前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員等
(役員の設置)
第19条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 8名以上13名以内
(2)監事 2名以内
2
理事のうち1名を代表理事とする。
3
代表理事以外の理事のうち5名以内を業務執行理事とする。
(役員の選任)
第20条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第21条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条
理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3
理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第25条
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(顧問及び相談役)
第26条
この法人に、顧問10名以上15名以内及び相談役3名以内を置く。
2
顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1)代表理事の相談に応じること
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3
顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4
顧問及び相談役の任期は、2年とする。
5
顧問及び相談役の報酬は無報酬とする。
第6章 理事会
(構成)
第27条
この法人に、理事会を置く。
2
理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第29条
理事会は、代表理事が招集する。
2
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第30条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第31条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 資産及び会計
(事業年度)
第32条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第33条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第34条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第35条
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第36条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第37条
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第38条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第39条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第40条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2
この法人の最初の代表理事は松岡英昭、業務執行理事は、小谷仁志、梅木茂樹、天野豊、賀内進一、塚田健とする。
3
整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4
平成24年5月20日、第19条改正。
5
平成25年5月31日、第18条、第31条改正。